つみたてNISA(積立NISA)のメリット・デメリットを初心者向けに解説

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こんにちは、ゆとらぼ(@yutolab_fire)です!

今回はつみたてNISAのメリット・デメリットを初心者向けに解説していきます。
この記事を読むと、つみたてNISAでできることとできないことがわかるため、資産運用の役に立ちます。

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つみたてNISAとは投資の税制優遇制度

つみたてNISAとは、2018年1月から開始された積立投資専用のNISA(少額投資非課税制度)です。
日本に住んでいる20歳以上の人が対象で、従来のNISAと同様に、NISA口座で得られた利益が非課税となる制度です。

年間40万円の非課税枠が設定されており、この投資額内で得られた利益が最大20年間非課税になります。
40万円×20年=800万円を積み立てることができます。

つみたてNISAで購入できる金融商品は全て金融庁による基準をクリアした投資信託もしくはETFで、信託報酬が低水準、毎月分散投資型ではないなどの、投資初心者がぼったくられるような商品はおおよそ省いてあります

つみたてNISAで得られるリターンとは

毎年40万円を20年間積み立てた場合、いったいどの程度のリターンが得られるのでしょうか。
毎月33,333円(年間40万円)を利回り5%で20年間運用した場合のシミュレーション結果が下図の通りです。

投資金額800万円に対して最終積立額は1,370万円になったため、利益は570万円となります。
本来であれば、利益570万円に対して20.315%が課税されるため116万円が税金として引かれますが、つみたてNISAの場合は非課税になる分116万円も手元に残ります

この非課税となって手元に残る分こそがつみたてNISAによるリターンになります。

つみたてNISAのメリット

運用で得た利益が非課税になる

資産運用で得た売却益や分配金が非課税になります。
これこそがつみたてNISAの最も大きなメリットになります。

通常は投資で得た利益に対して20.315%の税金がかかります。
しかし、つみたてNISAであれば最大20年間の運用益に対して非課税になるため、投資のパフォーマンスを最大化できます。

少額から投資できる

つみたてNISAは少額からの投資に向いています
年間40万円の非課税枠が設けられており、これを超えて投資する場合は非課税の対象にならないため、毎月3.3万円程度の積み立てが上限となります。
証券会社によっては100円から投資できるところもあるため、非課税枠を全て使い切ろうとは思わず、各人のライフスタイルに合わせて少額投資ができます。

初心者でも自動で長期積み立てができる

長期積み立て投資の鉄則は感情を挟まず機械的に投資することですが、つみたてNISAでは自動で長期積み立て投資ができます
投資初心者には売買タイミングを判断することは至難の業で、ハイリスクな投資をしたり途中で止めてしまうということが往々にあります。
長期の積立投資ではこれを避けなければなりません。

つみたてNISAでは投資の金額や頻度を設定すれば自動で積み立てができ、選べるタイミングは毎日、毎週、毎月、隔月、ボーナス月のみなど様々です。
決まったタイミングで淡々と投資していくので、初心者でも機械的に積み立てることができます

いつでも資産を現金として引き出せる

つみたてNISAは必要とあらばいつでも資産を換金することができます
つみたてNISAとよく比較されるiDeCoは60歳まで資産を引き出すことができませんが、つみたてNISAは保有している投資信託を売却すればいつでも現金化することができます。

20年間でいつお金が必要になるかはわからないので、いつでも現金にできるというのは心強いですね。

年齢上限がなく投資できる

つみたてNISAは年齢上限がなく投資することができます
iDeCoは投資期間が60歳までと決められているため、50歳から積み立てを始めようと思っても10年間しか運用できません。
しかし、つみたてNISAであれば何歳からでも開始できるので、親に積み立て投資を勧めたい人でも活用しやすい制度です。

つみたてNISAのデメリット

元本割れの可能性がある

投資である以上、元本割れのリスクは当然あります
つみたてNISAは非課税枠が設定されたただの口座に過ぎず、大切なのはどの金融商品に投資するかということです。
選んだ商品によっては含み損を抱えることもあるため、商品選びは慎重に行わなくてはなりません。

ただし、全額銀行預金にしておくのもインフレリスクで価値が目減りするため、各人のライフスタイルに合わせてリスクを考える必要があります。

投資できる金融商品の数が少ない

つみたてNISAは対象となる金融商品が少ないことがデメリットです。
対象商品になるためには金融庁の基準をクリアする必要があるため、選べる商品に限りがあります。
金融庁のつみたてNISAの対象商品によると、2019年10月1日現在で指定インデックス商品148本、アクティブ投資信託18本、上場株式投資信託(ETF)7本の計173商品から選ぶことになります。
そのため、海外ETFや個別株、REITなどは運用対象外なので、おおよそ投資信託から選ぶ必要があります。

しかし、言い換えれば粗悪な商品は金融庁があらかじめ除外しているため、対象商品の中からだけ選定することで手間が省けるという見方もできます。

損益通算ができない

つみたてNISAでは損益通算ができないことが大きなデメリットとなります。

損益通算とは利益から損失を差し引いたトータルリターンを課税対象にすることで、損失が出た場合の税金負担を軽くすることができます。

例えば、つみたてNISA口座で損失が-10万円、それ以外の証券口座の投資で利益が30万円出たとします。
この場合のトータルリターンは30万円-10万円=20万円となるため、20万円に税率20.315%をかけた4万630円を税金として支払いたいところですが、つみたてNISAの場合は損益通算ができないため30万円に税率20.315%をかけた6万930円が税金として引かれます。

つみたてNISA以外の証券口座で運用している人には大きな痛手となります。

損失の繰越控除ができない

つみたてNISAは損失の繰越控除ができません
繰越控除とは損益通算を使わなかった場合に3年間繰越ができる仕組みです。

例えば、1年目に10万円の損失、2年目に20万円の損失、3年目に60万円の利益が出たとします。
この場合、損失が3年間に渡って繰越されるので、3年目の課税対象は60万円-10万円-20万円=30万円となり税負担が軽減されます。

しかし、つみたてNISAはそもそも損益通算ができないため、繰越控除もできません

所得控除の対象ではない

つみたてNISAへの投資は所得控除の対象にはなりません
iDeCoの場合は積み立てた金額が全額所得控除になるため、所得税や住民税を節税する効果があります。
しかし、つみたてNISAは所得控除にならないため、iDeCoと比較するとここがデメリットとなります。

非課税枠は翌年以降に持ち越せない

非課税枠が余ったとしても翌年以降に持ち越すことができません
つみたてNISAは年間40万円までの非課税枠がありますが、今年は10万円だけ枠を使って30万円分余っているから、来年は40万円+30万円=70万円分の非課税枠があるとはならないのです。

そのため、制度をフル活用するためには毎年40万円を投資する必要があります。

つみたてNISAで投資初心者も将来に備えよう

以上をまとめると、つみたてNISAは
・年間40万円の投資分を20年間非課税の対象になる
・少額からの投資に向いている
・いつでも売却して現金化できる
・損益通算や繰越控除はできない

となります。

老後2,000万円問題が取り沙汰されて久しいですが、老後資金は自分で資産運用して確保する危機感を誰もが覚えたと思います。
しかし、資産運用なんてしたことがなくて一歩を踏み出せないという人は多くいます。
その点つみたてNISAは初心者でも取り組みやすく、ぜひ活用したい制度です。

積み立て投資の基本は、長期的にコツコツ積み立てを分散して行うことです。
つみたてNISAを活用して機械的な資産運用を目指していきましょう。

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