こんにちは、ゆとらぼ(@yutolab_fire)です！
今回はiDeCoは節税の効果はあるが、それ以上にデメリットが大きいのであえてやる必要がないというテーマで解説していきます。
老後資金を貯めるためにiDeCoを活用している人も多いかもしれませんが、資金の受け取り方を間違えると節税効果がなくなり、ただの税金の先送りになる可能性もある制度なのです。
また、iDeCoには運用益に対する節税効果はありますが、それはつみたてNISAで十分だと考えています。
iDeCoは節税効果もあるしお得なのでは？と悩んでいる人はぜひ参考にしてみてください。
iDeCoとは老後資金を貯めるための年金制度
iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、老後資金を貯めるための年金制度です。
定期預金や保険、投資信託などの金融商品から投資対象を自分で選んで運用し、運用した資産を60歳以降に一時金、もしくは年金として受け取ることができます。
iDeCoの掛け金は月5,000円から始めることができ、国民年金の被保険者種別によって上限が異なります。
老後2,000万円問題が世間の話題となりましたが、iDeCoは老後資金を若いうちから運用して確保しておくことを期待した制度なのです。
先に結論としてiDeCoのメリット・デメリットを挙げると、
メリット
・掛け金が全額所得控除になる
・運用益や配当金が全額非課税になる
デメリット
・60歳まで資金を引き出せない
・口座開設と維持に手数料がかかる
・年金の受け取り方によっては課税される
・特別法人税が凍結解除の恐れがある
となります。
メリットから順番に解説していきます。
iDeCoのメリット
掛け金が全額所得控除になる
iDeCoの掛け金は全額所得控除になるため、翌年以降の税負担が軽減されます。
例えば、会社員であれば毎月2.3万円まで掛け金を設定することができるので、年間27.6万円が所得控除されるため、課税所得が小さくなり所得税と住民税が少なくなります。
年収350万円の会社員であれば、年間およそ41,600円の税負担が軽減される計算になります。
運用益や配当金が全額非課税になる
NISAやつみたてNISAと同様、運用益や配当金が全額非課税になります。
通常は投資で得た利益に対しては20.315％の税金がかかりますが、iDeCoではこの税金がかかりません。
税金が引かれず利益を再投資に回せるので、リターンを最大化するためにも大きなメリットになります。
運用益や配当金が非課税になるのはつみたてNISAも同様なので、気になる方は下記を参照してください。
iDeCoのデメリット
60歳まで資金を引き出せない
私が思うiDeCoの一番大きなデメリットは60歳まで資産を引き出すことができないことです。
60歳になるまでに人生で起きるイベントはたくさんあります。
子供の養育費や学費、仕送りが必要になったり、けがや病気で入院したりと、お金が必要な局面にいつ何時直面するかわかりません。
資金が60歳まで凍結され、そうした万が一の備えにならないiDeCoはライフプランを考える上で非常にリスクの大きい制度であると感じています。
口座開設と維持に手数料がかかる
iDeCoは口座開設時と維持に手数料がかかります。
金融機関によって異なりますが、手数料が最安の楽天証券やSBI証券の場合は、口座開設手数料が2,829円(税込)、口座維持手数料毎月171円/月(税込)、年間にして2,052円/年(税込)がかかってきます。
もちろん手数料を上回るだけの所得控除のメリットはありますが、掛け金が少ない場合にはこの手数料が重く伸し掛かってきます。
資産運用する上で手数料は見過ごせない要素なので、慎重に検討する必要があります。
年金の受け取り方によっては課税される
iDeCoは運用益や配当金は非課税の対象になりますが、資産を売却して受け取る際には税金がかかる場合があります。
積立時に掛け金の所得控除があるとはいえ、受け取り方を間違えると節税した以上の税金を支払うことになります。
年金の受け取り方には、
・一時金として一括で受け取る場合
・年金として分割で受け取る場合
の2種類が選べます。
一括で受け取る場合
一括で受け取る場合には退職金扱いとなるため、退職所得控除の対象となります。
しかし、企業からも退職金をもらう場合、企業の退職金とiDeCoの一時金を合算した金額から控除額を引いた残りが課税対象となります。
例えば、退職所得控除が800万円あるとして、iDeCoで積み立てた700万円を一時金として受け取る場合を考えます。
個の場合、一時金が退職所得控除の範囲内なので、受け取る700万円に税金はかかりません。
しかし、企業からの退職金が仮に1,000万円あったとすると、計1,700万円に対して退職所得控除800万円を引いた900万円の半分が退職金課税所得となり税金が引かれます。
分割で受け取る場合
分割で受け取る場合は年金扱いになるため、公的年金控除の対象となります。
一括で受け取る場合と同様、公的年金とiDeCoの年金を合算した金額が控除額をオーバーしている場合は、超過分が課税対象になるため税金がかかります。
例えば、iDeCoの積立額800万円を10年間で分割して受け取る場合は月々約6.6万円を受け取ることになります。
仮に公的年金が月々5.6万円もらえるとすると、年間で合計147万円を年金として受け取ります。
65歳以上の人であれば公的年金等控除額は120万円なので、差額の27万円に課税されます。
以上のように、自分がもらう退職金や公的年金をしっかりと把握しておかないと課税の対象となり節税効果もなくなってしまうため、注意して考える必要があります。
特別法人税が凍結解除の恐れがある
2020年3月まで凍結中の特別法人税が復活する恐れがあるため、iDeCoは慎重に加入を検討する必要があります。
特別法人税とは、確定給付年金や確定拠出年金の残高に対して徴収される1.173％の税金のことで、少なくとも2020年3月までは20年以上凍結されている税制度です。
仮にこれが復活した場合、iDeCoに積み立てた残高に対して年間1.173％もの課税がされるため、動向を要注意で追う必要があります。
年間1.173％もの税金がかかるのであれば、それはもはや手数料ぼったくりの金融商品といっても過言ではないため、iDeCoに加入する理由は皆無となります。
現段階ではどうなるかが不明確のため、動きがあったら更新していきます。
iDeCoは税の先送り制度に過ぎない
以上をまとめると、
メリット
・掛け金が全額所得控除になる
・運用益や配当金が全額非課税になる
デメリット
・60歳まで資金を引き出せない
・口座開設と維持に手数料がかかる
・年金の受け取り方によっては課税される
・特別法人税が凍結解除の恐れがある
となります。
iDeCoは資金凍結や特別法人税復活のリスクが大きく、現状では入る必要がない制度だと考えています。
一番のメリットである節税効果は運用利益に対してのみで、掛け金が全額所得控除になっても結局受け取るときに税金を支払うことになるため、税金を先送りにしているに過ぎない制度という印象です。
老後の資金を貯めるのであれば、つみたてNISAを活用すれば十分効果が得られると思います。
最後に決めるのは自分自身なので、検討の材料になればうれしいです。
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